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パートナーに寄り添い、未来を繋ぐ

事業承継パートナー


税務や法務に精通した
様々な専門的視点から
最適な事業承継対策をご提案します

お客様に寄り添った
事業承継計画をご提案

私たちは事業承継を通して、企業の発展と成長の体制作り、オーナー一族の繁栄と資産保全を図ります。代表権や株式の移譲といった大きな決断には異なる立場、価値観によって、様々な葛藤、そして税負担が伴います。
相続・遺留分対策、株価適正化、株式分散対策に関して、山口県事業承継パートーナーでは税法のみならず、会社法、民法、信託法を駆使した承継プランをご提案し、皆様の要望を実現するオーダーメイドの事業承継を支援します。

事業承継パートナーズとは

近年、中小企業の事業承継件数は急増し、後継者不在による事業承継の問題や経営不振による企業再生の手段といった経営課題のソリューションとしてM&Aのニーズは年々高まっています。しかしながら、まだまだ実情の認識は浅く、最適な売却・買収時期を逃してしまっているケースが多くみられます。不安定な社会情勢及び経済状況の中で、ベストなタイミングで売却・買収を実現するためには、可能な限り早い時期からM&Aの準備に取り組むことが大切です。
事業承継パートナーズでは「事業の引継ぎ手がいない」「資金繰りが厳しい」「事業の再編をしたい」などのお悩みを、公認会計士をはじめとする各専門家が集結し、強力かつスピーディーに解決を目指します。

事業承継の構成3要素

ヒト(経営)の承継
事業承継において、「人(経営)の承継」は、基本的には経営権を承継することを指します。単に権利を承継するだけでなく、経営者としての資質を承継する意味合いも含みます。
経営者は企業のトップであるため、「資質や経営能力が足りない」と認識されれば、従業員や取引先が離れてしまう恐れがあります。また、経営者として事業を円滑に動かすにも、相応の資質が必要です。
最近は、少子高齢化により親族の中で後継者が見つけられず、親族外の人に事業承継をするケースも珍しくありません。
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モノ(資産)の承継
資産の承継は、「株式」「事業用資産」「資金」などを承継することを指します。「株式」、「事業用資産」としては、不動産や設備などが該当します。資産の状況によっては多額の贈与税・相続税が発生することがります。後継者に資金力がない場合には、税負担を回避するために分散して承継する方法も検討しておく必要があります。「資金」には運転資金や借入も含みます。なお、資産の承継にあたっては、専門的かつ多岐にわたる考慮すべきポイントがあるため、税理士などの専門家に依頼することが一般的です。
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知的資産の承継
知的資産とは、「経営理念・ノウハウ」「顧客情報」「知的財産権」「信用」「ブランド」などの無形資産を指します。知的資産は企業独自の強み・価値とも言えるため、世代を超えて企業を残していく必要があります。経営者が交代したことにより従業員が離れてしまった、ブランドが低迷したという事態を防ぐためにも、現経営者が企業独自の強み・価値を根本から理解し後継者にどのようにして承継していくかが非常に大切な要素です。
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事業承継3パターン

経営者が引退するにあたって事業を継続する場合、まず「親族内承継」と「親族外承継」に分かれます。さらに、親族外承継の場合は「従業員承継」「M&A(社外への承継)」の2つの選択肢があります。そのため、事業承継の類型は大きく「親族内承継」「従業員承継」「M&A(社外への承継)」の3種類に分類されています。さらに、従業員承継の場合は、選択肢として内部昇格やMBO・EBO、M&Aの場合は外部招聘などが挙げられる形です。ここでは、事業承継の3類型について、概要や進め方のポイントを紹介します。
親族内承継

親族内承継とは、経営者の子どもや甥・姪など、親族の人間に事業承継を行うことです。親族内承継は、後継者を見つけやすく、周囲も受け入れやすい特徴があります。また、財産や株式を相続・贈与できるため、他の類型と比べてコストを抑えやすい点もメリットです。

一方で「親族だから」という理由だけで事業承継を行うと、後継者に資質がない場合は、企業の業績が停滞してしまう恐れがあります。また、後を継ぎたいと考えている親族が複数人いれば、親族内でのトラブルに発展するケースもあるため注意が必要です。

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従業員承継

従業員承継とは、既存の役員や従業員に事業承継を行うことです。キャリア形成の多様化や少子高齢化が進んでいる昨今は、親族内承継が進まないケースも多く、従業員承継を行う企業も増えています。

従業員承継では、自社の事業や理念を詳しく理解している人材を後継者にできるため、経営者としての資質も見極めた上での引き継ぎが可能です。

ただし、後継者として選ぶ際に正当な理由がなければ、社内間のトラブルを起こす恐れがあります。また、親族内承継のように自社株式を相続・贈与できず、有償で取得する必要があるため、負担がかかる点がデメリットです。

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M&A

M&Aは、親族や社内でもない外部の第三者に、株式譲渡や事業譲渡を行う事業承継の方法です。近年ではM&Aの支援を行っている機関や、事業承継マッチングサイトのようなサービスも増えており、事業承継の一般的な方法の1つとして浸透しています。

M&Aは、後継者候補となる人材が親族や既存従業員に限定されないため、事業承継に成功する可能性をより高められます。また、従業員の雇用を継続できたり、創業者利益を確保できたりする点もM&Aのメリットとして挙げられます。

ただし、条件に合致する後継者を探すための、労力や費用がかかる点が注意点です。

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当社のサポート軸

事業の成長
事業承継の最大の目的は、【事業の成長と継続、拡大】です。成長期の企業と衰退期の企業では、事業承継の対策は異なってきます。「事業」にとっての株主構成は、親族・社員・第三者であり、当社では、各ケースに最適なサポートを行います。また、事業の課題解決や成長のためのM&Aや更なる成長に向けたリブランディングのサポートもいたします。
想いを繋ぐ
現オーナー様が今後どうしたいのか、どうありたいのか、そして後継者はどうなりたいのか、それぞれの【想い】を大切にしています。また、事業承継は会社を取り巻く利害関係者にも影響します。ご家族や社員・株主、取引先がどう思うか、影響を分析し最適なサポート・ご提案をいたします。
洗練された専門性
【事業の成長】と【想い】を具現化し、キャッシュフローの最大化に向けてあらゆる専門性を駆使します。プロフェッショナルとして、税務・会計・法務の各観点を熟知し、困難な課題や新しい挑戦に向けて、徹底したサポートをいたします。
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ご相談の流れ

STEP 1
お問い合わせ

お問合せフォーム、またはお電話でまずは無料相談をお申込みください。
初回相談させていただく日程調整をさせていただきます。

STEP 2
初回相談・現状分析

日程調整後、ZOOMやお会いさせていただき、グループ会社・組織・株主・後継者の状況等の事業環境・お悩みを事業承継に精通した専門家が無料でヒアリングさせていただき、簡易分析を行います。

STEP 3
プランの提案

無料相談の結果を踏まえて、後日、ご支援内容を明記した提案書を提出させていただきます。
お会いして提案書の内容をご説明することも可能です。ZOOM等にてご説明させていただくことも可能です。

STEP 4
調査分析、総合的課題整理

提案書承諾後、契約書を交わさせていただきます。
調査分析では、課題を更に詳細にヒアリング・調査・検討し、総合的課題整理を行い、様々な角度から検討させていただき、意思決定を行っていただきます。

なお、後継者候補が複数名いるケースなどは、その意思決定に必要な段階もご支援させていただきます。

STEP 5
課題解決に向けた対策実行

事業承継の方針決定後、方針に沿った内容で、検討した対策を実行するための各種書類作成、登記実務、実行手続き、利害関係者への説明や合意締結を行います。
「早く事業承継を終わらせてしまいたい」と感じられるかもしれませんが落ち着いて引継ぎを行いましょう。私たちは最後まで全力でサポートいたしますのでご安心ください。

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事例紹介

株価試算から相続対策をご提案し、持ち分承継を行いました。

製造業・S様
2代目経営者であるS様は、創業者であるお父様より製造業の会社を承継し、代表者として会社経営をされていました。会社の経営は順調だったのですが、会社の持ち分(株式)はお父様がほとんど所有されており、相続時の納税資金が、事業継続に大きく影響しそうな状況を大変懸念されていました。そこで毎決算期、株価の試算をするなかで、お父様にも相続の試算結果と現状の問題点をご報告し、納税資金が事業資金に影響を与えることをご理解いただきました。その後、株式の贈与他相続対策をいくつかご提案し、持ち分承継を行っていただくことができました。

後継者不在と今後の会社のため、M&Aにて事業承継を行いました。

製造業・B様

Bさんの会社は伝統工芸品を作る会社です。高齢になり引退を考えていましたが、Bさんは親族や従業員に事業承継できる状況にありませんでした。
そんな中、ご相談を受け、M&Aによる事業承継をご提案させていただきました。今までの伝統や文化を真に理解できる企業はいないのではという悩みの部分は、同様の想いで受け継いできた企業をいくつか紹介させていただき、和風雑貨の製造を行う企業への承継が決まりました。
事業を承継する中で彼らに技術を教えていると、決してBさんたちが大切にしてきた伝統や文化を軽んじるような相手ではないことが分かり、無事事業承継を行っていただくことができました。

承継後の後継者の負担をなるべく軽減させる対策で従業員へ事業承継を行いました。

製造業・H様

創業者である社長は70歳、その事業の特殊性から親族に承継させることは難しく、M&Aを含めた第三者への事業承継を模索していました。
社長に変わって実務を取り仕切っている後継者といえる幹部の方がいましが、株を渡そうにも個人の負担は相当になるので難しいと考えていたということでした。
幸い資金がある会社で、業績も好調であったため、会社の資金、資金調達余力を使って、個人の負担を最小限にし、この幹部社員へ事業承継を行うこと提案しました。
親族外への承継でもあるため、事前に社長の個人保証を外す交渉など、承継後の後継者の負担をなるべく軽減させる対策を実施した。
結果として、後継者の負担はほとんどなく、社長から後継者への段階的な事業承継を行うことができました。

よくあるご質問

Q
法律相談などはしていただけますか?
A
税務に関する相談だけでなく、法務などの他分野の問題についても連携を図りながら対処させていただきます。
Q
個人事業主、有限会社であっても自社を引き継がせることができるのですか?
A
もちろん、対応いたします。
事業承継は株式の譲渡だけではなく、資産の譲渡や、事業の譲渡  で行うことが可能です。
会社の規模・お客様の要望に合わせて、サービスを提供させていただきますので、お気軽にお問合せください。
Q
M&Aにおける「売り手」「買い手」とは、どのような人のことを指すのですか?
A

売り手の方とは、自社の株式、事業等を相手方に売却または譲渡することを希望している方を指します。
後継者不在、事業不振、新規事業への注力等により、既存のビジネスをどなたかに譲り渡したい方が当てはまります。

買い手の方とは、事業の買収をすることを希望している方を指します。
会社や事業等を譲り受け新規事業へ注力したい方、既存事業の強化等を目指したい方となります。

Q
赤字であっても譲渡できるのですか?
A
新規事業に乗り出したいと考える企業では、社員や、設備、ノウハウ等はとても価値があり、 赤字であっても譲渡できる場合があります。
なお、複数経営されている会社では、黒字事業と赤字事業がある場合は良い事業だけを切り離して譲渡することも可能です。
事業再生と事業承継を合体させた事業を譲渡するケースもあります。
Q
誰に事業を引き継ぐか決めていないのですが、このような段階でも相談できますでしょうか?
A
もちろん、対応いたします。
事業承継は株式の譲渡だけではなく、資産の譲渡や、事業の譲渡  で行うことが可能です。
会社の規模・お客様の要望に合わせて、サービスを提供させていただきますので、お気軽にお問合せください。
Q
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A
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