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親族内承継とは、経営者の子どもや甥・姪など、親族の人間に事業承継を行うことです。親族内承継は、後継者を見つけやすく、周囲も受け入れやすい特徴があります。また、財産や株式を相続・贈与できるため、他の類型と比べてコストを抑えやすい点もメリットです。
一方で「親族だから」という理由だけで事業承継を行うと、後継者に資質がない場合は、企業の業績が停滞してしまう恐れがあります。また、後を継ぎたいと考えている親族が複数人いれば、親族内でのトラブルに発展するケースもあるため注意が必要です。
従業員承継とは、既存の役員や従業員に事業承継を行うことです。キャリア形成の多様化や少子高齢化が進んでいる昨今は、親族内承継が進まないケースも多く、従業員承継を行う企業も増えています。
従業員承継では、自社の事業や理念を詳しく理解している人材を後継者にできるため、経営者としての資質も見極めた上での引き継ぎが可能です。
ただし、後継者として選ぶ際に正当な理由がなければ、社内間のトラブルを起こす恐れがあります。また、親族内承継のように自社株式を相続・贈与できず、有償で取得する必要があるため、負担がかかる点がデメリットです。
M&Aは、親族や社内でもない外部の第三者に、株式譲渡や事業譲渡を行う事業承継の方法です。近年ではM&Aの支援を行っている機関や、事業承継マッチングサイトのようなサービスも増えており、事業承継の一般的な方法の1つとして浸透しています。
M&Aは、後継者候補となる人材が親族や既存従業員に限定されないため、事業承継に成功する可能性をより高められます。また、従業員の雇用を継続できたり、創業者利益を確保できたりする点もM&Aのメリットとして挙げられます。
ただし、条件に合致する後継者を探すための、労力や費用がかかる点が注意点です。
弊社でも支援が可能です。詳しくはＭ＆Ａパートナーをご覧ください。
お問合せフォーム、またはお電話でまずは無料相談をお申込みください。
初回相談させていただく日程調整をさせていただきます。
日程調整後、ZOOMやお会いさせていただき、グループ会社・組織・株主・後継者の状況等の事業環境・お悩みを事業承継に精通した専門家が無料でヒアリングさせていただき、簡易分析を行います。
無料相談の結果を踏まえて、後日、ご支援内容を明記した提案書を提出させていただきます。
お会いして提案書の内容をご説明することも可能です。ZOOM等にてご説明させていただくことも可能です。
提案書承諾後、契約書を交わさせていただきます。
調査分析では、課題を更に詳細にヒアリング・調査・検討し、総合的課題整理を行い、様々な角度から検討させていただき、意思決定を行っていただきます。
なお、後継者候補が複数名いるケースなどは、その意思決定に必要な段階もご支援させていただきます。
事業承継の方針決定後、方針に沿った内容で、検討した対策を実行するための各種書類作成、登記実務、実行手続き、利害関係者への説明や合意締結を行います。
「早く事業承継を終わらせてしまいたい」と感じられるかもしれませんが落ち着いて引継ぎを行いましょう。私たちは最後まで全力でサポートいたしますのでご安心ください。
Bさんの会社は伝統工芸品を作る会社です。高齢になり引退を考えていましたが、Bさんは親族や従業員に事業承継できる状況にありませんでした。
そんな中、ご相談を受け、M&Aによる事業承継をご提案させていただきました。今までの伝統や文化を真に理解できる企業はいないのではという悩みの部分は、同様の想いで受け継いできた企業をいくつか紹介させていただき、和風雑貨の製造を行う企業への承継が決まりました。
事業を承継する中で彼らに技術を教えていると、決してBさんたちが大切にしてきた伝統や文化を軽んじるような相手ではないことが分かり、無事事業承継を行っていただくことができました。
創業者である社長は70歳、その事業の特殊性から親族に承継させることは難しく、M&Aを含めた第三者への事業承継を模索していました。
社長に変わって実務を取り仕切っている後継者といえる幹部の方がいましが、株を渡そうにも個人の負担は相当になるので難しいと考えていたということでした。
幸い資金がある会社で、業績も好調であったため、会社の資金、資金調達余力を使って、個人の負担を最小限にし、この幹部社員へ事業承継を行うこと提案しました。
親族外への承継でもあるため、事前に社長の個人保証を外す交渉など、承継後の後継者の負担をなるべく軽減させる対策を実施した。
結果として、後継者の負担はほとんどなく、社長から後継者への段階的な事業承継を行うことができました。
売り手の方とは、自社の株式、事業等を相手方に売却または譲渡することを希望している方を指します。
後継者不在、事業不振、新規事業への注力等により、既存のビジネスをどなたかに譲り渡したい方が当てはまります。
買い手の方とは、事業の買収をすることを希望している方を指します。
会社や事業等を譲り受け新規事業へ注力したい方、既存事業の強化等を目指したい方となります。