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起業家の皆さまは、ビジネスに関するアイデアと企業発展にかける思いを持っていらっしゃるかと思います。起業する際、当然法人を設立したうえで事業展開をすることも検討に値します。他方で、法人設立に際しては、定款・登記申請・各種規程類の整備等数多くの必要な手続きがあります。
ビジネスを発展させていただくなかで、これらのことは非常に重要ですが、起業家自身がこのような手続きに時間を取られては、ビジネス拡大のチャンスを逃してしまうことになりかねません。
当事務所では、起業家の皆さまがビジネスに専念できるよう、会社設立手続きを全面的にサポートするサービスを提供いたします。
「法人」は、会社を作って起業する方法です。
設立手続きと、起業後の経理などが面倒ですが、取引先や銀行に対しての信用度は高くなります。
法人にも何種類かあり、主にこれから起業される方であれば、「株式会社」か「合同会社」を選ぶことになると思います。
頭の中で漠然と考えていることを具体化していきます。
「誰に」、「どんな商品・サービスを」、「どうやって提供するか」、
「自分がそのビジネスをすることの強みは何か」、「ライバルは誰で、他社はどんなことをしているか」、
「なぜ自分がこのビジネスをやるのか」
許認可が必要かどうかも調べておく必要があります。
建設業や飲食業など、許可が必要なものは審査に時間が掛かる場合があります。
場合によっては事業のスタートが遅れてしまう可能性もあるので、事前にきちんと確認しておきましょう。
step2で考えたものを実現するための計画を数値で検討していきます。
・1年間でどれだけの売上が上がるのか、そのためには1ヶ月または1日当たりどれくらいの売上が必要か
・原価やコストはどれくらい掛かるのか
・必要な固定費はどれくらい掛かるか
・開業資金はどれくらい必要で、どうやって工面するか
これらを、客観的に考えていきます。
「これくらい売れたらいいな」という楽観的な希望だけでなく、最悪のケースも考えておく必要があります。
ただ、金融機関からお金を借りたり、補助金を申請しようとする場合には、事業計画書を作る必要があります。
その場合は、専門家に相談しながら作成していきましょう。
オフィスや店舗の賃貸契約、内装や外装の工事を依頼します。
電気・ガス・水道などインフラの開通手続きやインターネットや電話回線などの手続きも必要です。
また、備品を購入したり、チラシやホームページを作成したりします。
請求書や領収書、名刺や封筒なども忘れずに準備しましょう。
意外と手間が掛かるものですから事前にリストアップし、やり忘れがないかチェックするようにしましょう。
あとは開業手続きだけです。
会社であれば公証人や法務局への会社設立の手続き、税務署や自治体への開業届、
社会保険関係の手続きを行います。
個人の方は、税務署や自治体への開業届を出せば基本的にはOKです。
許認可が必要な事業であれば、所轄官庁への手続きも必要です。
各種の手続きが済んだら、事業用の銀行口座も作っておきます。
クレジットカードを作っておくと便利です。
提案書承諾後、契約書を交わさせていただきます。
現ビジネスモデルを調査分析し、詳細にヒアリング・調査・検討し、総合的課題整理を行い、様々な角度から検討させていただき、意思決定を行っていただきます。
いつか起業したいのですが、どのタイミングでご相談すればよろしいですか？
起業するために必要な資格を取ったり、お金を貯めたりと色々な準備が必要になります。
事業内容ごとでアドバイスをさせていただきますので、ご相談は早ければ早いほど効果が大きいとお考えください。
起業におけるサポートも充実しておりますので、一度お問い合わせいただければと思います。
会社設立の手続きはご自分行えばもちろん安くはできると思います。
しかし、専門家のアドバイスなしに進めてることは非常に大変なことです。
労力と時間を考慮すると専門家を利用することがコスパ的にもお得ではないかと思われます。
税理士や司法書士、行政書士等のプロフェッショナルな専門家チームで、手続き関係も同時に行えます。
最後まで最大限のサポートをさせていただきます。