「法人」は、会社を作って起業する方法です。
設立手続きと、起業後の経理などが面倒ですが、取引先や銀行に対しての信用度は高くなります。
法人にも何種類かあり、主にこれから起業される方であれば、「株式会社」か「合同会社」を選ぶことになると思います。

頭の中で漠然と考えていることを具体化していきます。
「誰に」、「どんな商品・サービスを」、「どうやって提供するか」、
「自分がそのビジネスをすることの強みは何か」、「ライバルは誰で、他社はどんなことをしているか」、
「なぜ自分がこのビジネスをやるのか」
許認可が必要かどうかも調べておく必要があります。
建設業や飲食業など、許可が必要なものは審査に時間が掛かる場合があります。
場合によっては事業のスタートが遅れてしまう可能性もあるので、事前にきちんと確認しておきましょう。

step2で考えたものを実現するための計画を数値で検討していきます。
・1年間でどれだけの売上が上がるのか、そのためには1ヶ月または1日当たりどれくらいの売上が必要か
・原価やコストはどれくらい掛かるのか
・必要な固定費はどれくらい掛かるか
・開業資金はどれくらい必要で、どうやって工面するか
これらを、客観的に考えていきます。
「これくらい売れたらいいな」という楽観的な希望だけでなく、最悪のケースも考えておく必要があります。
ただ、金融機関からお金を借りたり、補助金を申請しようとする場合には、事業計画書を作る必要があります。
その場合は、専門家に相談しながら作成していきましょう。

オフィスや店舗の賃貸契約、内装や外装の工事を依頼します。
電気・ガス・水道などインフラの開通手続きやインターネットや電話回線などの手続きも必要です。
また、備品を購入したり、チラシやホームページを作成したりします。

請求書や領収書、名刺や封筒なども忘れずに準備しましょう。

意外と手間が掛かるものですから事前にリストアップし、やり忘れがないかチェックするようにしましょう。

あとは開業手続きだけです。
会社であれば公証人や法務局への会社設立の手続き、税務署や自治体への開業届、
社会保険関係の手続きを行います。

個人の方は、税務署や自治体への開業届を出せば基本的にはOKです。
許認可が必要な事業であれば、所轄官庁への手続きも必要です。

各種の手続きが済んだら、事業用の銀行口座も作っておきます。
クレジットカードを作っておくと便利です。